「うちは小さな会社だから関係ない」と思っていませんか？
これまで、ストレスチェック制度は従業員50人以上の事業場のみが義務対象でしたが、2025年5月労働安全衛生法改正法が成立し、いよいよ2028年までに全ての企業へ義務化される見通しとなっています。
ストレスチェック制度は2015年から50人以上の事業場へ義務化されています。それから10年が経過し、小規模事業所にも制度が拡大されます。つまり、あなたの会社も“対象”になるということです。
この記事を読むと…
・ストレスチェック制度の基本と義務化の動きがわかる
・小規模事業所が備えるべき3つの準備がわかる
・制度を活用して職場環境を良くするヒントが見つかる
ストレスチェック制度って何のため？
ストレスチェックの目的は、自分のストレスに気づくこと、予防することです。
労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善につなげたりすることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。（厚生労働省『ストレスチェック制度導入マニュアル』）
誤解されがちですが、ストレスチェック制度は「メンタル不調者をあぶり出す」制度ではありません。
本来の目的は次の3つです：
- 自分のストレス状態に気づく
- セルフケアや必要に応じて専門家への相談につなげる
- 組織として職場環境の改善につなげる
つまり、ストレスの“早期発見・予防”が最大の目的です。
体の健康診断と同じように、心の健康も定期的にチェックすることが、これからの時代には当たり前になります。
SNS上では「やっても意味がない」「適当にやっている」など、ストレスチェックのネガティブな発言も多いです。
ストレスチェックを受けること自体は任意です。そのため、強制的に受けさせることはできません。
事業者は、何を目的として受けることが大切なのかを伝え、社員はそれを考えることが大切です。
ストレスチェックは心の健康診断です。
ストレスチェックを適当に受ける ＝ 前日、暴飲暴食で体の健康診断を受ける
だと思います。
精神疾患の生涯有病率は２０％、5人に1人と言われています。きちんとストレスチェックを受けることで予防できることを理解していきましょう。
小規模企業こそ“今から”準備すべき理由
従業員が少ない企業ほど、一人ひとりの影響が大きく、メンタル不調が業務全体に及ぼすリスクは深刻です。
- 1人の不調が業務に与える影響が大きい
- 職場の関係性が密な分、問題が表面化しにくい
- メンタルヘルスに対する取り組みが整っていないケースが多い
だからこそ、義務化される前に“余裕をもって準備”することが、従業員を守り、会社の安定運営につながる鍵になるのです。
今からできる！ストレスチェック導入の「3つの準備」
ここからは、小規模企業が義務化に備えて“今からできる3つの準備”をご紹介します。
① 実施規程を整備する（制度の設計）
まずは、自社でストレスチェックをどのように実施するか、個人情報を取り扱うため、基本方針やルールを明確にすることが第一歩です。
- どの項目をチェックするのか（例：職業性ストレス簡易調査票など）
- 実施者は誰か（医師・保健師・公認心理師など）
- 結果の取り扱いや保護の方法（個人情報保護への配慮）
✅ 実施規程を文書化しておくことで、社員にも制度の透明性が伝わり、安心感にもつながります。
② 社内周知・教育を行う（理解と信頼を高める）
制度を形だけ導入しても、社員が納得して協力しなければ意味がありません。
- 制度の目的やメリットを丁寧に伝える
- 「個人情報は外部に漏れない」「不利益な扱いは一切ない」ことを伝え安心感をもってもらう
- 必要に応じて、セミナーや資料を準備し、社員の理解を促す
特に「なんとなく怖い」「会社に知られたら不利になるのでは？」といった不安を解消することが重要です。
③ 実施体制・外部委託先を検討する
ストレスチェックの実施には、法令に定められた専門職が必要です。
- 医師
- 保健師
- 公認心理師（所定の研修修了者）
- 看護師・精神保健福祉士など（同上）
小規模企業では、外部専門職への委託が現実的で効率的です。
委託することで、
- 結果の適切な管理
- 高ストレス者への面談勧奨
- 集団分析を通じた組織改善の提案
といった対応がスムーズに行え、法令順守＋効果的な運用が実現できます。
ストレスチェックは“数字で見える組織診断”
個人のケアにとどまらず、ストレスチェックの結果を部署単位・職場単位で集団分析することで、
- 職場のストレス要因（例：人間関係・業務負荷）
- 部署間の傾向の違い
- 改善が必要な職場環境のヒント
が見えるようになります。
これにより、離職防止・生産性向上・チーム力の強化にもつながります。
ご相談も増えています！
くらしま心の相談室では、以下のような相談が寄せられています。
- 「ストレスチェックについて知りたい」
- 「どこに委託すればいいのか分からない」
- 「社内の理解が進まないので説明用資料がほしい」
▶️ ご希望に応じて、御社の規模・状況に合わせたご提案が可能です。
以下よりお気軽にお問い合わせください。
まとめ
- ストレスチェック制度は2028年までに全ての企業で義務化の方向
- 小規模企業ほど“事前準備”が成功のカギ
- 今からできる3つの準備で、余裕をもって対応を！
🔍 義務だからではなく、「社員を守る」「職場を良くする」ための制度として、前向きに活用していきましょう。
くらしま心の相談室では、企業向けのメンタルヘルス支援を行っています。社員も経営者も、働きやすい環境を整えるお手伝いをします。お気軽にお問い合わせください。
