島根でのストレスチェック実施は「くらしま心の相談室」|実施者対応・手厚いサポート

島根県の企業様へ ― ストレスチェック制度をご存じですか?

従業員の心の健康を守り、離職や休職を防ぐために、ストレスチェック制度はますます重要になっています。
くらしま心の相談室では、島根県内の企業様に寄り添い、法律に準拠したストレスチェックの導入と運営をサポートいたします。


ストレスチェック制度の法律的な背景

  • 2015年:労働安全衛生法改正により、従業員50名以上の事業所でストレスチェックが義務化されました。
  • 2025年5月:労働安全衛生法改正により、従業員50名未満の事業所でストレスチェック義務化となりました。施行は2028年の予定です。
    現在は「努力義務」ですが、導入することで従業員ケアや組織改善につながります。
  • 2028年(4月予定)すべての事業所にストレスチェック導入が義務化されます。

👉 島根県内の中小企業様も、今後は必ず対応が必要となります。


ストレスチェックの目的と効果

  • 従業員がメンタル不調を早期に気づくことができる。セルフケアに繋げる。
  • 職場ごとの傾向を把握し、環境改善につなげる
  • 離職や休職のリスクを軽減し、働きやすさを向上
  • 「健康経営」や「ホワイト企業」アピールに有効
    健康経営優良法人への申請では、50人以上の企業ではストレスチェック実施は必須項目。今後、義務化となりますので、50人未満の企業でもストレスチェック実施が必須項目になっていきます。

当相談室でできること

ストレスチェックの実施者は、医師、看護師、保健師、公認心理師などの国家資格が必要です。

くらしま心の相談室では、公認心理師が専門カウンセラーとして、安心・確実なストレスチェックを提供します。

  1. ストレスチェック実施者の代行(法的に必要な役割を担います)
  2. オンライン/紙 両対応(企業規模に合わせた実施)
  3. 集団分析レポートの作成(部署ごとの傾向を可視化)
  4. 高ストレス者や希望者への個別面談(専門カウンセラーが対応)
  5. ストレスチェック結果を踏まえたメンタルヘルス研修や職場改善コンサルティング

料金体系と他社との違い

ストレスチェックの料金は、見かけ上は無料、安く見えるサービスもあります。しかし、多くの場合は 「実施者(医師・保健師・心理職)」を別に依頼しなければなりません。また、業者が遠方のため、導入から実施まで電話やメール対応のみ、高ストレス者面談もオンラインのみでフォローが限定的 など、企業様にとって不十分なケースが少なくありません。

当社では、国家資格を持つ心理職が責任をもって対応し、法的に必要な「実施者」や「実施事務従事者」の役割を含めたトータルサポート をご提供します。さらに、高ストレス者への対応も オンラインだけでなく対面対応も可能。企業様と従業員の安心を第一にしています。

※人数や実施方法によって変動します。お気軽にお問い合わせください。

  • ストレスチェック(実施者料金、集団分析レポートを含む):60,000円〜
    紙での対応の場合は別途料金が必要となります。
  • 個別相談:人数による(例えば10名:80,000円〜)
  • メンタルヘルス研修:(1時間:50,000円〜)

👉 島根県内は訪問対応も可能です(交通費は別途必要)。オンラインとの組み合わせも柔軟に対応します。


島根県内対応の強み

  • 松江市・出雲市・安来・雲南市・大田市・江津市・浜田市・益田市など島根県全域に対応
  • 地元企業だからこそできる、柔軟で迅速なサポートが可能
  • オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド支援

導入の流れ

  1. お問い合わせ (メッセージ本文に「ストレスチェック実施希望」などご記入ください)
  2. ヒアリング(企業規模・業種・ご要望を確認)
  3. 最適なプランをご提案・お見積り
  4. ストレスチェック実施
  5. 結果報告・面談・職場改善サポート

よくある質問

Q:従業員50名未満ですが、実施するメリットはありますか?
→ 義務化前に体制を整えることで、従業員ケアや定着率改善、離職防止対策に役立ちます。

Q:オンライン実施は可能ですか?
→ はい。島根県内どこからでも実施可能です。紙媒体との併用も対応しています。

Q:費用はどのくらいかかりますか?
→ 規模や内容により異なります。小規模からでも導入可能ですので、まずはご相談ください。

ストレスチェックの詳しい記事はこちらから👇

島根の事業者必見!ストレスチェック導入のステップ解説🔰(2025年法改正)
2025年、ストレスチェックが全ての事業所で義務化される法改正が成立し、2028年から実施予定です。従業員の心の健康を守るこの制度は、職場改善にもつながる大切な取り組み。導入には準備が必要ですが、安心して取り組めるよう、ポイントや進め方をわかりやすく解説します。

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